MENU

中小企業の事業承継とは

目次

事業承継とは

事業承継とは、現経営者が次世代のリーダー(後継者)に対し、企業の支配権、資産、そして何よりも重要である「経営手腕」を譲り渡すプロセスを指します。

オーナー企業において、真に受け継ぐべき財産は土地やカネではなく、いかなる環境変化にも対応し、会社を永く豊かに運営していくための「知恵」と「思想(におい)」です。

経営者人生の「四つの節目」

オーナー経営者の人生は、20年刻みの節目で捉えることができます。

知識修行の時代(0〜20歳):知性を磨き、基礎的な記憶力を養う時期。

感性修行の時代(20〜40歳):右脳を鍛え、事業家として不可欠な感性を磨く時期。

自らの役割を知る時代(40〜60歳):先代から事業を継承し、自らの代で成すべき戦略を実行する時期。

次代の育成時代(60〜80歳):立派な後継者を育て、経営手腕を継承させ、自らは会長へと退く時期。
この最終段階である「次代の育成」を疎かにしたり先延ばしにしたりすることは、企業の永続繁栄を危うくする最大の要因となります。


事業承継を成功させるポイント

事業承継を「偶然のバトンタッチ」ではなく「必然の繁栄」へと導くためには、以下の戦略的アプローチが不可欠です。

承継の「青写真(グランドデザイン)」の文章化

10年、20年、あるいは100年先を見据え、自社をどうしたいのかという「長期繁栄のグランドデザイン」を描きます。これは社長自身の人生計画とリンクさせる必要があり、後継者や親族と方向性を共有するために必ず文書化(事業発展計画書への記載)すべきです。

支配権(株式)の集中

中小企業において、株式の分散は経営の混乱を招く「争族」の火種となります。後継者が確固たる支配権を持って経営に専念できるよう、全ての事業用株式を後継者に集中して承継させることが鉄則です。他の親族には自宅や預金などの個人資産を配分し、不公平感を与えない工夫が求められます。

適切な「中継ぎ」と「世代交代」の設計

後継者が若すぎる場合、社内の実力者を「中継ぎ社長」として立て、10〜15年程度のスパンでバトンを繋ぐ計画を立てることも有効です。同時に、後継者が采配を振りやすいよう、古参幹部の世代交代(花道作り)も先代の責任において実行しなければなりません。

資産継承の時間軸の確保

優良企業ほど自社株の評価額が高くなり、多額の相続税が発生します。税務上の対策や納税資金の確保には、10年単位の長期的な対策期間が必要であることを理解し、元気なうちに着手しなければなりません。


事業承継にあたっての留意点

事業承継は論理(科学)だけでは解決できない「情(感情)」の問題が根底にあります。これを無視すると、どれほど優れた計画も頓挫します。

「親子の情」による軋轢の回避

事業承継時のトラブルの多くは、親子のコミュニケーション不足や感情の対立に起因します。

先代の留意点:任せたら口を出さない「任せきる修行」が必要です。新社長のやり方が未熟に見えても、会社を危機に陥れる致命的なミスでない限り、口出しを自制しなければなりません。

後継者の留意点:先代の苦労や功績を否定せず、常に「先代を立てる」謙虚さを持つことが鉄則です。先代が誇りを持って引退できるよう「花道」を用意することも後継者の重要な職務です。

「創業のにおい」の喪失リスク

会社を継ぐとは、先代の「志」を継ぐことです。代替わりによって、その会社らしさ(創業者のにおい)が失われると、ファンであった顧客や忠誠心の高い社員が離れていきます。戦略・戦術は時代に合わせて変えるべきですが、根底にある経営理念や独自の価値観は守り抜かなければなりません。


後継社長育成のポイント

後継者を単なる「管理職」ではなく、一国の主である「社長」として育てるための急所は以下の通りです。

現場経験を必ず踏ませる

時代が変わっても、現場を知らないリーダーは的確な指示が出せません。現場で泥臭い経験を積み、社員と同じ仲間の意識を共有させる期間(丁稚奉公)は、将来の求心力を築くために不可欠です。

ゼネラリストとしての訓練

後継者を特定の分野の「スペシャリスト」にしてはいけません。経営とは「ヒト・モノ・カネ」を全体最適の視点で効率的に配置することであり、会社全体を俯瞰できるゼネラリストとしての訓練が必要です。

致命傷にならない失敗」をさせる

経営は経験の蓄積です。先代が元気なうちに、致命傷にならない程度の小さな失敗を数多く経験させることが、後継者を大きく成長させます。親が100点、子も100点になってから……と考えていては、承継の機を逸してしまいます。

外部の専門家や師を介する

親子間では愛情ゆえに「教える」が「叱る」になり、やがて「怒る」に変わって関係が破綻しがちです。古来「子は親に教えさせるな」と言われるように、専門家や師(外部の経営塾など)を介して教育を受けさせることが、親子の情愛を守り、教育を成功させる知恵です。

自社の「強み」と「存在意義」の徹底共有

後継者は意外にも自社の欠点ばかりに目が向き、本当の強みを知らないことが多いものです。先代は、「なぜわが社は存在できているのか」「お客様はなぜわが社を選んでくれるのか」という創業の原点と強みの本質を、時間をかけて語り継がねばなりません。


中小企業の事業承継:まとめ

事業承継とは、先代が培った「経営の襷」を次代に渡し、再び力強く走り出させるための聖なる儀式です。社長自らが「引退」を直視し、気力・体力が充実しているうちに、情熱を持って次の50年のための布石を打つこと。それこそが、幾代にもわたる企業の繁栄を築く唯一の道となります。


この記事の引用元:『儲かる方向性の決め方』(日本経営合理化協会出版局 理事長 牟田太陽著)

●五年先、十年先、また永遠に売上利益を確保していくために、社長が意図して方向性を決める根本原理と打ち手を知らなければ、必然的に事業を伸ばすことはできない─
 事業の成長拡大と安定を同時に画す〝六大戦略〟、不測の危機に会社を潰さない〝正しい多角化のやり方〟、コスト高でも利益キャッシュが増大していく高収益体質への転換策…
 オーナー経営に精通、多くの企業を発展、甦らせてきた著者が、時代の大きな変わり目に奮闘する経営者へ、「永く大きく儲かる会社づくり」に必須の事業哲学と戦略実務を緊急提言した、衝撃の経営指南書。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

日本経営合理化協会 出版局です。「ビジネスを成功に導く」をコンセプトに経営用語と、その活用法を解説します。

目次