キャッシュフロー計算書とは

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キャッシュフロー計算書

決算書を構成する主要な財務諸表には、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)、そしてキャッシュフロー計算書の3つがあります。

キャッシュフロー計算書は、1年間の現金の入りと出の過不足を示す資料であり、一定期間の資金の動きを把握するために作成されます。

利益が出ているのにお金がない理由

多くの経営者が直面する悩みに、「利益は出ているのに、手元の現金が少ない」というものがあります。これは、損益計算書上の「利益」と、実際の「現預金残高」が全く別物だからです。

売上が上がっても、それが「売掛金」や「受取手形」のままであれば、現金は増えません。また、利益の中から「借入金の元金返済」を行ったり、「設備投資」で機械を購入したりした場合、それらは経費にはなりませんが、現金は確実に社外へ流出します。

逆に、現金の支出を伴わない費用である「減価償却費」などは、利益を減らしますが現金は手元に残ります。


社長が押さえるべき「年間キャッシュフロー額」

中小企業の経営において、複雑なキャッシュフロー計算書の細部を追いすぎる必要はありません。社長が実務上で最も意識すべきなのは、「年間キャッシュフロー額(使えるお金)」の概算です。

その計算式は非常にシンプルです。
年間キャッシュフロー額 = 当期純利益(税引後利益) + 減価償却費

この数値は、その年度の事業活動の結果として、最終的に手元に残った「自由に使えるお金」の目安となります。

経営判断への活用:借入返済と投資のモノサシ

年間キャッシュフロー額を把握することは、会社の借入返済能力を知ることに直結します。

例えば、年間の元金返済額がこのキャッシュフロー額を上回っている状態は、返済原資が不足していることを意味し、資金繰りを圧迫する要因となります。

また、新たな設備投資を検討する際も、このキャッシュフローの範囲内で返済が可能かどうかが重要な判断基準となります。

一般的に、「債務償還年数(有利子負債 ÷ キャッシュフロー)」が7年以内であれば、安全圏であると判断できます。

キャッシュこそが経営の生命線

「決算書は税金のために作るもの」という思い込みを捨て、自社のキャッシュフローを正しく読み解くことが、会社を強くする第一歩です。

損益計算書で「今期の利益」を追うだけでなく、キャッシュフローという「資金繰りの地図」を常に手元に置き、無理のない返済計画と投資戦略を立てることが、永続する企業をつくる社長の務めといえるでしょう。


この記事の引用元:『社長の決算書の見方・読み方・磨き方』(ICOコンサルティング社長 古山喜章著)

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著者 古山喜章氏について:オーナー社長の困りごとを解決する助っ人として活躍する実力コンサルタント。
 大学卒業後、兵庫県の中堅食品メーカーに入社。主に管理部門のキーマンとして活躍、さまざまな経営改革や制度導入にたずさわる。
 2005年、儲けの構造を知り尽くした、わが国屈指の名経営コンサルタント井上和弘氏が率いる、株式会社アイ・シー・オー コンサルティングに参画。師匠の井上和弘氏からじかに井上式財務を学び、会社に残るおカネを最大化し体質を強化する財務改善、決算対策、銀行交渉、事業承継、相続問題などで抜群の実績を上げる。
 氏の現場のウラのウラを知り抜いた財務ノウハウと、社長と同じ目線に立った懇切丁寧な指導に、経営者から高い評価を得ている。

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この記事を書いた人

日本経営合理化協会 出版局です。「ビジネスを成功に導く」をコンセプトに経営用語と、その活用法を解説します。

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