キャッシュフロー計算書
決算書を構成する主要な財務諸表には、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)、そしてキャッシュフロー計算書の3つがあります。
キャッシュフロー計算書は、1年間の現金の入りと出の過不足を示す資料であり、一定期間の資金の動きを把握するために作成されます。
利益が出ているのにお金がない理由
多くの経営者が直面する悩みに、「利益は出ているのに、手元の現金が少ない」というものがあります。これは、損益計算書上の「利益」と、実際の「現預金残高」が全く別物だからです。
売上が上がっても、それが「売掛金」や「受取手形」のままであれば、現金は増えません。また、利益の中から「借入金の元金返済」を行ったり、「設備投資」で機械を購入したりした場合、それらは経費にはなりませんが、現金は確実に社外へ流出します。
逆に、現金の支出を伴わない費用である「減価償却費」などは、利益を減らしますが現金は手元に残ります。
社長が押さえるべき「年間キャッシュフロー額」
中小企業の経営において、複雑なキャッシュフロー計算書の細部を追いすぎる必要はありません。社長が実務上で最も意識すべきなのは、「年間キャッシュフロー額(使えるお金)」の概算です。
その計算式は非常にシンプルです。
年間キャッシュフロー額 = 当期純利益(税引後利益) + 減価償却費
この数値は、その年度の事業活動の結果として、最終的に手元に残った「自由に使えるお金」の目安となります。
経営判断への活用:借入返済と投資のモノサシ
年間キャッシュフロー額を把握することは、会社の借入返済能力を知ることに直結します。
例えば、年間の元金返済額がこのキャッシュフロー額を上回っている状態は、返済原資が不足していることを意味し、資金繰りを圧迫する要因となります。
また、新たな設備投資を検討する際も、このキャッシュフローの範囲内で返済が可能かどうかが重要な判断基準となります。
一般的に、「債務償還年数(有利子負債 ÷ キャッシュフロー)」が7年以内であれば、安全圏であると判断できます。
キャッシュこそが経営の生命線
「決算書は税金のために作るもの」という思い込みを捨て、自社のキャッシュフローを正しく読み解くことが、会社を強くする第一歩です。
損益計算書で「今期の利益」を追うだけでなく、キャッシュフローという「資金繰りの地図」を常に手元に置き、無理のない返済計画と投資戦略を立てることが、永続する企業をつくる社長の務めといえるでしょう。

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